政治・経済

日本の出自を知る権利とは?赤ちゃんポストとの関係や問題点は?

あなたは出自を知る権利を知っていますか?

出自とは自分の生まれやでどころといった意味があります。

自分の本当の親を知る権利のようなものです。

今回は「日本の出自を知る権利とは?赤ちゃんポストとの関係や問題点は?」ということで紹介します。

日本の出自を知る権利とは?

ではまずは出自を知る権利について紹介します。

ここでは日本と海外との違いについてもお話しします。

出自を知る権利とは?

出自を知る権利とは

自分がどのようにして生まれたのか、自分の遺伝子のルーツはどこになるのかを知る権利

のことです。

今は医療技術が向上し、人工授精による妊娠・出産も行われています。

配偶者同士の人工授精であれば父親と母親がわかるのですが、非配偶者による人工授精では父親と母親について知ることが難しくなっています。

そんな中できたのが「出自を知る権利」です。

日本と海外の出自を知る権利の違いは?

日本と海外の出自を知る権利は違うのでしょうか?

2003年に出された案では日本の出自を知る権利は以下のように提案されています。

非配偶者により生殖補助医療によって生まれた者やそうかもしれないと考えている者が15歳になったら開示請求できる。

「出自を知ることの重要性」「権利の平等」「子の意思の尊重」「提供者のプライバシー」「提供数の減少」といった5つのことに注意する必要がある。

これはあくまでも案であり、実は日本には明確に出自を知る権利はまだありません。

厳密には出自を知る権利について厚生労働省の審議会が2003年にまとめた報告書を提出しましたが一時中断されていました。

2016年には再度ドナー提供を受けて生まれた子供の親子関係を定める民放の特例法案を了承しましたが、出自を知る権利については触れられませんでした。

そのため、今現在も日本では出自を知る権利というものはない状態となっています。

しかし、海外では明確に出自を知る権利が認められています。

特にオーストラリアは世界的にも出自を知る権利は最先端とのこと。

1998年以降はドナー提供で生まれた子供は18歳以上になればドナー情報を得ることができるようになりました。

2010年には親からの告知なしで出生証明書をみて提供の事実を知ることができるようになりました。

ニュージーランドでも2004年、イギリスは2005年と世界的に着々と出自を知る権利は整備されています。

しかし、日本では今もなお出自を知る権利について触れられないままです。

出自を知る権利と赤ちゃんポストとの関係は?

出自を知る権利と赤ちゃんポストとの関係についてお話しします。

そもそも赤ちゃんポストとはなんでしょうか。

諸事情のために育てることのできない新生児を親が匿名で特別養子縁組をするための施設、 およびそのシステム。

日本では唯一熊本県の慈恵病院で行われており「こうのとりのゆりかご」と呼ばれています。

赤ちゃんポストは養子縁組のための施設となってますが、実際に養子縁組となるケースは多くはないようです。

そのまま施設で過ごすことも多く、障害を持った子供は特にその傾向が強いと言われています。

赤ちゃんポストと出生を知る権利の関係性は実際のところありません。

しかし、今後出生を知る権利を日本で整備していく中で赤ちゃんポストとの関係性は深まってくると予想されます。

赤ちゃんポストに預けられる子供も親の顔を知らない子も多く、出生を知る権利が整備されれば、大きくなった後会いたければ会えるようになる可能性もあるからです。

日本の出自を知る権利の問題点やメリットは?

日本の出自を知る権利の問題点

日本の出自を知る権利の問題点は「子供主体の考え方が少ない」といったところです。

子供の年齢が1518歳ほどになったあと実の親を探すために調べます。

しかし、非配偶者による生殖補助医療で生まれた場合、提供者側から調べることや会うことなどを拒否されることがあります。

これは提供者のプライバシーを守るためということもありますし、何かしらのトラブルから提供者を守るためでもあります。

日本ではプライバシーの保護についての法律は決まってますが、出自を知る権利は未だにないため子供主体の考え方が少ないのが問題となります。

まとめ:出自を知る権利は人権を守るためにも重要!

日本の出自を知る権利とは?赤ちゃんポストとの関係や問題点は?」ということで紹介してきました。

日本でも早く出自を知る権利について整備するべきだと思われます。

仮に全てを認めるのが難しくても、少しずつで良いので変わっていくことを祈っています。