政治・経済

【検討中】出産の保険適応はいつから?財源が心配との声も多数

岸田首相が読売新聞のインタビューにて少子化対策として出産費用を公的医療保険の適応対象とする考えを表明していました。

4月からの出産育児一時金増額となりますが、保険適応となると本当の意味で異次元の少子化対策となるのではないでしょうか。

今回は出産の保険適応がいつからになりそうか、またネット上での声をまとめていきます。

出産の保険適応は今のところ「考えを表明どまり」だが・・・

今回のインタビューの内容としてはあくまでも「考えています」ということにとどまっています。

しかも時期は「将来的に」とかなりふんわりとした言い方です。

出産育児一時金42万円から50万円への引き上げに関しては前年度(令和4年度)の出産費用の平均をみて、2023年1月に政令案の交付、施行は2023年4月1日からとなっています。

今回大幅な引き上げを行ったためすぐに保険適応とするとは考えられません。

財源や医療保険制度の見直しなどなどを考えると2〜3年でも成立は難しいと思われます。

そもそも今回の出産育児一時金の引き上げもかなり前から足りないと言われ続けても後回しになっていました。

2019年時点で正常分娩での平均出産費用が52万4千円ほどと大きく出産育児一時金を超えているのにも関わらず今まで放置されてきました。

正常分娩の保険適応化もすぐに、、、とはいかないことがわかっていただけるかと思います。

今回の出産の保険適応や返済不要の「給付型奨学金」、卒業後の収入に応じて返済する「出世払い方式」の奨学金制度の導入に関しても低下している支持率アップを狙ってなのではないかという声も少なくはありません。

明日、3/31に子ども政策のたたき台を取りまとめるためそこでの内容が気になるところです。

ネット上の声

ではツイッター上での反応を見てみましょう。

出産の金銭的な難易度の高さは日本が随一と言えます。先進国の中でもかなり厳しいのですが近隣諸国と比べると天と地の差ですね。

正常分娩が病気ではないとはいえ保険適応外であることに疑問視している方は少なくはありません。

妊娠・出産を経験した方は特にそういった思いは多いことでしょう。

結局のところ、子どもの人数を増やしても受け入れる保育園や幼稚園が少ないと共働きが難しくなります。出産時の費用が下げられることでその時はいいかもしれませんがその後を考えると保育園・幼稚園にも視野を広げていく必要がありますね!

みなさんが気になるのは財源ですよね。また税金が上がるのではないかと恐れている方も多くいらっしゃいます。

まとめ:出産の保険適応はまだまだ「検討中」

4月からの出産育児一時金が増えるため保険適応はまだまだだと考えられます。

3/31の子ども政策のたたき台を取りまとめでどうなるかが見ものですね。

正直、低下した支持率を上げるための発言なのではないかと疑ってしまいますが、本当に保険適用となれば大きく日本は変わると思われます。

良い方向に動くことを祈りましょう。