自民党総裁選で有利に立つ菅官房長官が2020年9/10に消費税の増税について述べていました。
将来的には消費税10％を超えてくると言うことでしたが、そのタイミングはいつなのでしょうか。
また、現在10％である消費税はどこまであげられるのでしょうか。
今回は「菅官房長官の消費税の増税はいつ？何％まで上がる？」ということで解説します。
目次
菅官房長官の消費税の増税はいつ？
では最初に菅官房長官の発言にあった消費税の増税がいつなのか考察します。
10年間は増税の必要がない
9/11の菅官房長官の発言では将来的には10％を超える消費税となる可能性を示唆しました。
その後に消費税１０％になった後１０年間は増税の必要はないと言っています。
しかし、この発言を考えると10年後には消費税の増税の可能性が高いと言えます。
消費税増税の歴史から考える
前回の消費税の増税は5％から８％、そして10％となっています。
流れは以下の通りでした。
| 1989年4月 | 消費税3％導入開始 |
| 1994年11月 | 消費税4％に増税 |
| 1997年4月 | 消費税5％に増税 |
| 2012年6月 | 消費税を2014年に8％、2015年に10％にする法案を提出、参院本会議で可決成立。 |
| 2014年4月 | 消費税８％に増税 |
| 2019年10月 | 2度の延期を経て消費税を10％に増税 |
3％から4％で5年、4％から５％で3年、５％から８％で17年、８％から１０％で5年となっています。
菅官房長官の10年は増税が必要ないと言うコメントから考えると、2030年までは増税はない可能性が高いです。
つまり、2030年4月には増税の可能性が高くなりそうです。
菅官房長官の消費税は何％まで上がる？
では次に何％消費税が上がるかお話しします。
そもそもなぜ消費税は上がる？
そもそも消費税はなぜ上げられるのでしょうか？
財務省のHPにはこのように書かれています。
社会保障制度の財源は、保険料や税金だけでなく、多くの借金に頼っており、子や孫などの将来世代に負担を先送りしています。
少子高齢化が急速に進み、社会保障費は増え続け、税金や借金に頼る部分も増えています。安定的な財源を確保し、社会保障制度を次世代に引き継ぎ、全世代型に転換する必要があります。こうした背景の下、消費税率は10％に引き上げられました。財務省HPより
社会保障制度とは「社会保険」「社会福祉」「公的扶助」「保険医療・公衆衛生」の総称です。
病院での3割負担だったり、生活困窮者への補助、障害者や母子家庭への補助などが挙げられます。
このように私たちの生活を支えているものが社会保障制度であり、その社会保障制度を後世に繋ぐために消費税は上げられているのです。
ここまでの流れから12％が妥当？
最初の消費税は3％でしたがその後１刻みで５％まで増えました。
しかし、次には８％となり10％と増えています。
消費税法ができたばかりということもあり１％刻んでいたようです。
しかし、今は２〜３％の上昇をすでに体験しているため、あえて１％刻みで様子を見ることはせずに2％は上げるのではないでしょうか。
あくまでも予想ですが12％と13％では12％の方が計算もしやすいですし、今後の増税を考えると12％、15％となる可能性は高そうです。
菅官房長官の消費税の増税は施行されるのか？
菅官房長官の消費税の増税は施行されるのかは総裁選の結果次第ですし、他の方が首相になればもっと早まる可能性もあります。
ですが、増税が回避されることはないでしょう。
日本は少子高齢化社会となっています。
そしてその社会は今後どんどん加速していくことがわかっています。
つまり、社会保障制度のお世話になる年齢層がどんどん増えていくということです。
消費税以外からももっと回収できれば良いのですが、私たち国民の生活が目に見えて辛くなることは間違い無いでしょう。
そのため、消費税を増税せざるを得ないと言うことになります。
菅官房長官ではなくても誰かがいずれは増税することになるでしょう。
まとめ：新しい政策がない限りは増税は避けられない
「菅官房長官の消費税の増税はいつ？何％まで上がる？」ということで紹介してきました。
消費税が上がることで過去にも購買意欲が下がってしまう事態が何度もありました。
まずは増税にならない方法も考えて欲しいですね・・・・
菅官房長官の今後の発言に注目していきましょう。
