NHK

NHK受信料値下げの放送法改正案が中止となった理由は？世間の反応は？

 

NHKの受信料の値下げを組み込んだ放送改正案に成立が断念されたことがわかりました。

NHKの受信料の値下げはほとんどの人が望んでいることだけあって残念に思った方が多いのではないでしょうか。

そもそもなぜ断念されたのでしょうか。

今回はNHK受信料値下げの放送法改正案が中止となった理由と世間の反応について調査していきます。




放送法改正案の概要

今回の放送法改正案にはNHKに対し剰余金を原資として受信料の値下げに充当する新たな積立制度を導入することなどが盛り込まれていました。

私たちが最も期待していた部分が受信料の値下げでした。

NHKの受信料に関しては以前からたくさん議論されてきました。

そしてやっと国がNHKの受信料に関して動き、やっと今回の放送法改正案が立ち上がりました。

しかしそんな放送法改正案を断念せざるを得ない理由ができてしまいました。




NHK受信料値下げの放送法改正案が中止となった理由は？

自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は27日、国会内で会談し、NHKの受信料値下げにつながる放送法改正案を継続審議とすることで合意した。

引用元：Yahooニュース

上記のようなニュースがありました。

最後の部分だけ見ると「継続審議」と書いていますが１０月には衆院議員の任期満了を迎えます。

そのため事実上の廃案、ということになってしまいました。

ここで断念することとなってしまった理由としては3つあります。

総務省幹部への接待問題

放送事業会社の「東北新社」やNTTグループによる接待が発覚していました。

国家公務員倫理規定には利害関係者からの接待を受けることが禁じられています。

しかもこれは一回や二回の話ではなく複数回に及ぶと報告されています。

これだけでもアウトですが、ここでさらに問題となるのは東北新社には菅首相の長男がい働いていることでした。

東北新社は2月26日に二宮社長が辞任、接待を行っていた菅首相の長男含む３名が役職から下されました。

東北新社の創業者は菅首相のスポンサーで、その一族がトップを務めてきましたがここで途絶えることとなります。

国会議員と放送事業会社がここまで密接であることに国民は驚いたことでしょう、

しかし、これだけでは放送法改正案の断念とはなりません。さらに問題は起きています。




外資規制違反が明るみに

東北新社が外資規制に違反していたことが明るみとなりました。

外資規制違反はフジ・メディア・ホールディングスでも話題となっていましたね。

この外資規制違反に関して総務省の審査のずさんさも指摘されています。

総務省といえば東北新社が接待を行った組織のため色々裏があるのではないか、と言われています。

最近では情報が公開されてきているため何が起きたのかがわかってきていますが、総務省と放送事業会社とのツーカー感がわかってきます。

さらにさらに！

外資規制違反の有無に関する調査結果が報告が提出されていないこともわかっています。

ただでさえ問題となる外資規制違反ですがその調査結果がいまだに提出されていないため、足元がしっかり見れていない状態となっています。

今回の放送法改正案は既に契約している人にとっては多少のNHK受信料の値下げとなる可能性がありましたが中止となってしまいました




放送法改正案が中止となった世間の反応は？

NHKの料金が下がることはほとんどの方が望んでいたことでした。

今回の放送法改正案の中止は世間ではどのように思われているのでしょうか。

スクランブル放送化というのは通信に暗号化処理を施し、不特定多数の人間が視聴できないようになっている放送のことです。

例としてはケーブルテレビや衛星有料放送などが挙げられます。

つまり、NHKも契約した人だけが見られるようするべきという意見が多数あります。

NHKがスクランブル放送化を行わない理由はNHKの公式HPに書いてあります。

  • スクランブルをかけ、受信料を支払わない方に放送番組を視聴できないようにするという方法は一見合理的に見えますが、NHKが担っている役割と矛盾するため、公共放送としては問題があると考えます。
  • また、スクランブルを導入した場合、どうしても「よく見られる」番組に偏り、内容が画一化していく懸念があり、結果として、視聴者にとって、番組視聴の選択肢が狭まって、放送法がうたう「健全な民主主義の発達」の上でも問題があると考えます。

引用元：NHK公式HP

NHKが担っている役割とは

広く視聴者に負担していただく受信料を財源とする公共放送として、特定の利益や視聴率に左右されず、社会生活の基本となる確かな情報や、豊かな文化を育む多様な番組を、いつでも、どこでも、誰にでも分けへだてなく提供する

引用元：NHK公式HP

となります。

今後はNHK受信料の値下げではなくスクランブル化への変更を考えて行ってもらいたいという意見が多数あることがわかりました。




実は今回の放送法改正案が廃案となった方が良かったという見方もできるようです。

事実上の廃案となってしまったため実際のところはわかりませんが、このまま進んでいたらネット利用者からもNHK受信料を取られてしまっていた可能性もあったようです。

わずかな受信料の値下げのためにもっと大きなものを失っていた可能性も・・・

今回の放送法改正案はNHK受信料の値下げとなるものが混えられていましたが、実際には未契約者に対する割増金などのいわゆる罰金制度を設ける内容も含まれていました。

すでに契約して支払っている人からすると多少の値下げ、しかし契約をしていなかった人からすると強制的に支払いの義務ができてしまいます。

つまり、受信料の値下げ以上に回収できる可能性が高いようです。




まとめ：結局のところ放送法改正案は罰金を掲げて未契約世帯を減らし回収率をあげるための政策だった

今回はNHK受信料値下げの放送法改正案が中止となった理由と世間の反応について調査してきました。

「NHK受信料の値下げ」ときくと喜ばしいことですが、契約をしていない世帯に対して罰金をちらつかせて契約をさせるための政策となる可能性が高かったことがわかりました。

それが議員や放送事業所のやらかしによって今回は見直しとなり、事実上の廃案となったようです。

すでに契約をしている世帯にとっては受信料が下がらないため残念と思う方も多いでしょう。

しかし、契約をしていない世帯にとっては放送法改正案が廃案となりよかったと感じている人も多いのではないでしょうか。

今後は多くの人が望んでいるスクランブル放送化について考えて行って欲しいものです。

RELATED POST