みなさんは「特別あて所配達郵便」というものを知っていますか?
巷では宛名なし郵便と言われていますね。
2021年6月21日から日本郵便が導入するサービスです。
実はこのサービスをNHKも受信料徴収へ導入することがわかりました。
今回はNHKも導入した宛名なし郵便【特別あて所配達郵便】のデメリット(問題点)について調査していきます。
目次
【特別あて所配達郵便】宛名なし郵便のシステムは?

では特別あて所配達郵便のシステムについてまずは調査していきましょう。
引用元:日本郵便公式
特別あて所配達郵便のシステムを図に表すとこのような流れになるようです。
言葉で簡単に表すと
「誰が住んでいるか分からなくても、住所だけで文書を送ることができる」
というものです。
今までは宛名と住所が日本郵便のデータベースに一致しなかった場合は差出人に返送されていました。
郵送した荷物が違う人に渡ってしまう可能性があるため当たり前とも思えるシステムですよね。
しかし特別あて所配達郵便では、宛名がわからなくてもその住所や住居に郵送することができます。
利用できる条件は
①受け取り人の氏名が書いていないこと
②定形郵便物または通常葉書であること
③料金後納
④差出予定局に年間 1,000 通以上差し出す旨などを申し出た上で、その郵便局に内訳票を添えて、差し出すものであること
⑤郵便局留置の表示をしないものであること
⑥外装に次の表示をすること
- 「転送不要」の文字その他転送を要しない旨の文字
- カスタマーバーコード
- 差出人の氏名および住所または居所
- 受取人の氏名を記載していない郵便物である旨の表示
- 郵便物の内容品に関する問い合わせ先(差出人のコールセンターの電話番号
- 「特別あて所配達」の文字
⑦他の特殊取扱としないものであること
このようになります。
すこし難しい感じもありますが基本的には誰でも使えるものですが、個人で使うことはほとんどないものでしょう。
料金は特別あて所配達郵便として200円となっています。
例としては定形郵便物の1通の値段25g以下の場合は84円を追加した284円が特別あて所配達郵便ではかかるということになります。
あくまでもまだ試行段階で
2021年6月21日〜2022年6月20日まで行われます。
【特別あて所配達郵便】NHKが導入予定の宛名なし郵便のメリット・デメリットは?

では続いてNHKが導入予定の特別あて所配達郵便のメリット・デメリットを紹介します。
正直調べていると私たち受け取り側にとってのメリットは見られませんでした。
なのでメリットはNHK側のメリットについて書きます。
特別あて所配達郵便のメリット(NHKにとって)
NHKにとっての特別あて所配達郵便のメリットとしては
- NHKの受信料の契約をしていない世帯に名前がわからなくても送ることができる
- 人件費の削減になる
- 返送がなかった場合や受け取り拒否があった場合には居住実態を把握することができる
今までNHKでは受信料の契約をしていない世帯には直接出向いていましたが、特別あて所配達郵便を用いることでその手間が省けます。
また、仮に返送や受け取り拒否があった場合にはその居住実態を知ることができます。
そういった場合のみ直接出向いて受信料に関する話をしに行けば良くなるため精度としては向上するのでしょう。
NHKの前田会長は
「今までのように、ものすごい数の文書を(受信契約がない家庭に)限りなく配る方式から、精度が高いものにしたい」
と述べていました。
受信料の契約をしていない世帯・住居についての情報を得ることができるのはNHKの今後の活動やサービスの周知という点においてメリットと言えるでしょう。
正直、私たちにとっては次のデメリットがかなり重大だと思われます。
特別あて所配達郵便のデメリット
これはNHKに限らずのデメリットですが、現段階でNHKが利用する可能性が高いためNHKを絡めてのデメリットとなります。
- 人件費以上に費用がかかるのではないか
- 宛名がない=怪しい
- プライバシーの保護はどうなるのか
- 詐欺系の書面が増える可能性大
- 受け取り側にメリットがないことが既にデメリット
人件費以上に費用がかかるのではないか
NHKは人件費が落とせる分費用が浮く可能性がありましたが、実際のところ1通で280円ほどかかります。
契約していない世帯全てにそれを送ると考えると・・・しかも1度や2度ではないとすると・・・
想像ができないほどの費用が必要となりますね。これも私たちから集めた受信料から賄うのでしょう。
言い方は悪いかもしれませんが無差別に徴収をしようと考えていると思われても仕方がないですね。
宛名がない=怪しい
そもそも宛名のない手紙なんてチラシレベルに思えてしまいそのまま捨ててしまう方も少なくはないのでしょうか。
中身を確認せずに捨ててしまう可能性もありますし、返送をそのまましてしまう方も少なくはないでしょう。
同じ住所のくくりとなっている場合にはどのように分けるのでしょうか。
個人に送りたい場合に住所を少し間違えてしまった場合にリカバリーが効かない可能性があります。
中身を他人が開けてしまった場合にはプライバシー関連でも問題が出てしまう可能性があります。
詐欺系の書面が増える可能性大
住所だけで送れるようになることで、詐欺まがいの内容の郵便物が増える可能性があります。
特に高齢者を狙ったものが増える可能性があります。
こうした事件、犯罪が起きた場合には誰が責任をとってくれるのでしょうか。
犯罪を生み出すシステムになるのだけは避けていただきたいものです。
受け取り側にメリットがないことが既にデメリット
そもそも受け取り側にメリットが思い浮かびません。
家族にバレないように手紙を受け取ることもできるかもしれませんが宛名がなければ誰が開けてもおかしくはありません。
その前に捨てられてしまうかもしれませんね。
通常の郵送よりも200円高く宛名なく郵送できるメリットがあったとしても、犯罪につながってしまう可能性を考えるとデメリットの方が圧倒的に大きくなりそうです。
約1年間の試運転で犯罪が起きないことを祈るしかありません。
NHKに関してもスクランブル化をするべきという意見がほとんどです。
NHK受信料値下げの放送法改正案が中止となった理由は?世間の反応は?
まとめ:特別あて所配達郵便はメリットよりもデメリットが多いかも・・・
今回はNHKも導入した宛名なし郵便【特別あて所配達郵便】のデメリット(問題点)について調査してきました。
メリットらしいメリットは見つかりませんでしたね・・・
デメリットは細かく見ていくとたくさんあります。
まだ試行段階のため穴も多いのですが、実行するからには犯罪につながらないように対策を講じてもらいたいものです。
それにしてもNHKへの待遇が・・・