「検察庁法改正案に抗議します」
現在Twitter上でこの言葉が多く見られます。この講義には芸能人も多数関わっており、Twitterの利用者で見ない人はいないかと思います。
そんな検察庁法改正案って何がそんなに問題なのかわかりますか？
様々な法律や政治確執などなどたくさんの情報がありますが、検察庁法改正案だけを見たときに何が問題なのかを今回は説明します。
検察庁法改正案でなぜこんなに騒がれているのか表面の部分だけが簡単にわかる記事です。
検察庁法って何？
ではまずは検察庁法が何かを簡単に説明します。
検察庁の組織と検察官の任命の手続きについて定められている日本の法律
検察庁とは検察官の行う事務を統括する官署です。
検察官とは検事と副検事のことです。検察官は法律に違反した人の事件や犯罪を調べて犯人を裁判にかけます。
なんとなく文字だとわかりにくいかもしれませんがドラマの「HERO」で木村拓哉さんが演じた久利生公平は検察官です。その検察官を補佐するのが松たか子さんが演じた雨宮舞子です。
検察官には国民を刑事訴追できる権利が唯一認められています。
つまり、政治から独立し、独自性が担保されている必要があるということです。
そんな検察官の任命をする手続きなどがあるのが「検察庁法」という法律です。
検察庁法改正案は何が問題なの？
検察庁法について大まかには説明しました。では、今回の検察庁法改正案は一体何が問題なのかを説明します。
今回の検察庁法の改正案は以下の通りです。
- 定年を63歳から国家公務員と同じ65歳にする
- 役職定年の例外措置の追加
- 勤務延長制度の追加
と思う人がほとんどでしょう。実際私もそう思っていました。
ここで「役職定年」と「勤務延長制度」について簡単に説明します。
- 役職定年：定年前に一定の年齢に達したことなどで管理職から外れること。人事を硬直化させず、組織を活性化させることができます。
- 勤務延長制度：政府が必要と認めれば定年年齢で雇用を終えずにそのままの雇用形態で雇い続けることです。
その通り、この２つは逆に見えますよね。実は今回の検察庁法改正案の問題点はここになります。
この２つをうまく使うとこのようなことができてしまう可能性があります。
- あの人は私にとって良い仕事をするから勤務延長制度で役職定年をさせないでおこう。
- あの人は私にとっては厳しいから役職定年でいなくなってもらおう
つまり、「検事総長や次長検事、検事長は内閣が、検事正は法相が認めれば自分たちにとって都合の良い人を残しておけるようになってしまうのでは？」という検察官などの独自性を脅かしてしまうのではないかと危惧されています。
実際にそんなことができるのか？と聞かれると今の時点では可能である可能性が高いのです。
未だに「政府が必要とすれば」という部分が明確になっていないため、起こらないとは言えないのです。この部分が明確にならなければ検察庁法改正案を認められないということで今回の騒動が起きています。
安倍晋三首相は「疑惑隠しのための法改正との指摘は当たらない」「高齢期の職員の豊富な知識、経験を最大限活用する」と言っていました。
この言葉の真意はわかりませんが、今後もっと深掘りされて詳しいことが分かるでしょう。
まとめ
「検察庁法改正案は何が問題なのか全くわからない人のために簡単解説」ということで説明してきました。正直もっと詳しい理由はあるとは思いますが、不透明すぎてどれが正しいのかがわかり切っていません。
とは言え、不透明なまま押し通すのは間違いであることは明確です。私たち国民が納得できる説明を求めます。
では、今回はこの辺で。
