不妊治療の保険適応はいつから？なぜ今まで保険適応外だったの？

菅首相が10月26日に不妊治療について触れていました。

不妊治療の中には検査などは保険適応となっているものもありますが、保険適応外であるものが多々あります。

今回は「不妊治療の保険適応はいつから？なぜ今まで保険適応外だったの？」ということで紹介していきます。

不妊治療の保険適応はいつから？

ではまずは不妊治療の保険適応がいつからなのかお話しします。

2020年10月26日の菅首相の発言

10月26日のNHK番組に出演した菅首相。

そこで男女問わず不妊治療の保険適応対象を拡充する考えを示しました。

26日の所信表明演説で不妊治療の保険適応について早期実現を目指すと表明しました。

時期に関しては「少し時間のかかることも事実だ。それまでの間は支援策を大幅に拡充したい」といっていました。

このことより、不妊治療の保険適応の時期はまだ未定ではありますが、優先順位としてはかなり上位にあることがわかります。

2021年には不妊治療の実現は可能？

不妊治療の保険適応化は未定ではありますが、支援策の大幅な拡充に関しては2021年の予算案に不妊治療への助成金の増額の要求がされていました。

つまり、2021年は助成金の増額で様子を見ることになる可能性が高そうです。

今の段階では2022年以降となるかもしれませんね。

現段階では夫婦の世帯が730万円未満の世帯を対象に初回30万円、２回目以降15万円を一定回数補助しています。

今後の支援策としては、助成金の増額や所得制限の緩和が考えられているようですね。

不妊治療はなぜ今まで保険適応外だったの？

では続いて不妊治療が保険適応外だった理由をお話しします。

不妊は疾病ではないとの判断

保険適応となるには定められた疾患が必要となります。

不妊は今のところ疾病ではないと判断されているため、保険適応外となっています。

厚生労働省は疾病を以下のように判断しています。

以上が疾病であると判断されています。

不妊による命の支障はなく、不妊によって生活がおくれなくなるというわけではないため保険適応がであるという判断がされたようです。

外国を見るとフランスやドイツは不妊症を疾病と位置づけ、保険適応となっています。

通常の出産も保険適応外

実は通常の出産も保険適応外となっています。

不妊治療とは違い助成金などの制度は豊富ではありますが、保険適応ではあるためある程度の金額がかかります。

通常の出産、いわゆる正常分娩は病気や怪我などの疾病ではないため保険適応外となります。

しかし、異常分娩（帝王切開）は保険適応となっています。

保険適応となる理由は医療行為が伴うためです。

正常分娩も異常分娩も入院費などは全て自費となります。

正常分娩だと全て自費ですが、異常分娩だと3割負担となります。

費用面では確かに異常分娩の方がすくないですが、体への侵襲性や子供への負担を考えると正常分娩が理想ですね。

まとめ：不妊治療の保険適応は2022年以降の可能性

「不妊治療の保険適応はいつから？なぜ今まで保険適応外だったの？」ということで紹介してきました。

不妊治療が保険適応となれば金銭面によって不妊治療ができていなかった方々の救いになることでしょう。

また、日本の少子高齢化を抑制する一手になるかもしれませんね。

早急に不妊治療の保険適応化をしていただきたいですね！