携帯電話の使用料の値下げについて言及されつづけ、ついに3大キャリアのdocomo、au、Softbankが値下げに踏み出しました。
しかし、私たちの想像していたような値下げではなく、国からもその方針について疑問の声が上がっています。
今回は「【3大キャリア】主力ブランドの値下げをしない理由は？現在の問題点まとめ」ということで紹介していきます。
目次
【3大キャリア】主力ブランドの値下げをしない理由は？
では早速3大キャリアであるdocomo・au・SoftBankがなぜ主力ブランドを値下げしないのか紹介します。
最初に現段階でわかっている主力ブランド値下げの問題点をまとめていきます。
【3大キャリア】主力ブランドの値下げ問題点まとめ
現段階ではauとSoftBankはサブブランドの値下げに着手しました。
au：UQモバイル
SoftBank：ワイモバイル
今わかっている情報ではそれぞれデータ通信量２０GBのプランが追加され値下げとしました。
UQモバイルでは月額3,980円、ワイモバイルは4,480円で月に２０GB使用することができるプランです。
確かに主力ブランドであるau、SoftBankからみると
| キャリア | au | SoftBank | docomo | UQモバイル | ワイモバイル |
| 通信量 | 無制限 | 20GB | 20GB | 20GB | 20GB |
| 料金 | 7,480円 | 6,000円 | 7,000円 | 3,980円 | 4,480円 |
このように見比べると圧倒的に安いのはわかりますね。
しかし、今回問題となっているのは「主力ブランド」です。
主力ブランドの値段は全く変わっていません。
あくまでもサブブランドに20GBという選択肢を加えただけの変更です。
このため値下げ検討とは名ばかりで値下げについては全く触れられていません。
そのため3大キャリアは値下げされていないと言われ問題となっています。
ここまでdocomoに触れていませんがその理由はdocomoにはサブブランドがなく、主力ブランドの値下げについても言及していないからです。
docomoの値下げの記事などがありますが、実際には公式の発表ではないため変わらない可能性もあります。
docomoもサブブランドを立ち上げ他２キャリアよりも安くするといった報道もありますが、主力キャリアの変更ではないことは変わりありません。
【3大キャリア】主力ブランドの値下げをしない理由はサブブランドを伸ばすため
主力ブランドを値下げしない理由の一つとしてサブブランドを伸ばすためであると言われています。
主力ブランドとサブブランドにはプランの種類や価格など様々な違いがあります。
しかし、単純にデータ通信だけでいいのであればサブブランドだけでも十分です。
いわゆる格安スマホと言われている物が増えている現在、auやSoftBankなどの大きなキャリアがバックにあり、サブブランドも賄っていると考えるとそれだけで特別な物であると考える人が多いことでしょう。
格安スマホ業界も3大キャリアが外から覆ってしまい、掌握できれば値下げしろと言われている現在でも生き残っていけると考えます。
むしろ、別の収入源を得ることができればより稼ぐことができます。
つまり、サブブランドを伸ばすことは3大キャリアの収入を伸ばすことにもつながる可能性があるということです。
【3大キャリア】主力ブランドの値下げをしない理由は主力ブランドとサブブラントと明確に分けるため
サブブランドを伸ばすことで3大キャリアに次ぐ勢力を作ることができます（3大キャリア内ではあるが）。
そうすると安くて使い勝手の良い格安スマホかプランの数やサービス面などで上位の3大キャリアのどちらかを選択できます。
つまり、今もある3大キャリアと格安スマホで明確に使用者の用途に合わせて選択できることになります。
そうなるとより価格やプラン、サービスなどの選択肢のある3大キャリア側が格安スマホ業界でも上位になります。
楽天モバイルなどの短期での格安スマホでは太刀打ちできない状況が作り出せてしまう可能性があります。
顧客が自由に「自分たちのキャリアから」選択できる環境を作るためにもサブブランドを伸ばす必要があるのでしょう。
【3大キャリア】主力ブランドの値下げはどの程度まで下げればよいのか
では3大キャリアの主力ブランドの値下げはどの程度まで下げれば文句なしとなるのでしょうか。
日本の20GBの携帯料金はニューヨークやロンドンなど世界の主要６都市の中で高額となっています。
そのため、主力ブランドを下げる以外に国や国民を納得させることは出来ないでしょう。
ユーザーに料金が下がった実感がわかないと意味がない
武田総務省は「ユーザーに料金が下がった実感が湧かないと何の意味もない」と格安スマホの20GBのプランを増やしただけの現状に不満を表明しています。
正直国が一企業にここまで料金の値下げについて言及するのはどうなのかという意見もあります。
もちろんその通りであるという意見もわかりますが、他の国と比較すると高いことも事実です。
安くなる分には携帯を使用する方々にはメリットが大きいと言えます。
料金が下がったという実感がどのくらいで感じるのかは正直明確にはわかりませんが、2018年には「日本の携帯料金は4割程度下げる余地がある」と言われていました。
つまり、2000円〜3000円ほどの低下が望まれている可能性が高そうです。
年間で2万４千円〜3万6千円の値下げと考えると実感が湧くのではないでしょうか。
機能の追加やキャンペーンなどではなく明確な値下げが求められる
今のように新しいプランを追加したり、キャンペーンを拡大したりするのではなく3大キャリアには明確な価格の値下げが求められています。
三大キャリアにありがちなセットで割安になるプランなどで値下げが図れるといったものは求められていません。
顧客側が明確に値下げしたとわかるには純粋に通信量を値下げする必要があります。
政府からの値下げ圧力に対して、各社は通信費以外から収益を向上しようとするはずです。
その動きも結局のところ通信費は抑えても最終的に支払う額が変わらなければ意味がありません。
今現在の支払っている額から目に見えて下がることで納得が得られるようになるのではないでしょうか。
まとめ：顧客を増やすために分けているが、それは求められていることではない
「【3大キャリア】主力ブランドの値下げをしない理由は？現在の問題点まとめ」ということで紹介してきました。
今後の動きはdocomoが握っているのかもしれません。
docomoだけの情報がすくなく、auもSoftBankもdocomoのプランから再度決めていくと考えられます。
目に見える通信量の値下げがされることが望まれます。
関連記事はこちら↓
携帯会社の3大キャリアが高い理由は？電波料見直しでどうなる？
