児童手当の特例給付金が廃止になる理由は？少子化がさらに進むという意見も

中学生までのお子さんがいる世帯に給付してきた児童手当。

政府が児童手当の特例給付金を廃止を検討していることがわかりました。

今回は「児童手当の特例給付金が廃止になる理由は？少子化がさらに進むという意見も」ということで紹介していきます。

児童手当の特例給付金が廃止になる理由は？

では児童手当の特例給付金が廃止になる理由について紹介します。

児童手当の特例給付金が廃止になる理由は「待機児童問題の解決」のためです。

菅首相は10月26日の所信表明演説で待機児童問題について触れていました。

待機児童問題が解決しない限り少子化が進む一方であることを危惧し、待機児童問題に着手したのだと考えられます。

しかし、待機児童問題を解決するには財源を確保する必要があります。

そこで財源として「児童手当の特例給付金」に目を付けたようです。

政府は現在の所得制限基準を据え置いたまま特例給付を廃止した場合、900億円程度の歳出削減効果があるとしています。

この900億円を待機児童問題に使うことで解決への一歩となると考えています。

しかし、今年度から5年間で14.1万人分の保育施設の整備が必要であることがわかっています。

これを解決するには追加財源が約1600億円も必要であるとされています。

所得制限を据え置きでは900億円の財源確保となりますが、さらに財源を増やすために所得制限を変更する動きがあります。

今は夫婦共働きである場合、どちらか多いほうの年収が所得制限内に収まれば原則支給の対象となっていました。

しかし、今考えられている所得制限は「共働きの場合、世帯内で合算した額を基準とする」のようです。

実施兄所得制限の年収基準の具体例は12月上旬を目途に

しているようですが、少なくとも所得制限が低くなることは考えられないため国民にとっては痛い方針かもしれません。

そもそも児童手当の特例給付金はなぜ始まったのでしょうか。

その歴史は第一次世界大戦にさかのぼります。

第一次世界大戦や世界恐慌の影響により少子化が懸念され、1926年にニュージーランドで児童手当制度が開始されました。

日本では1971年5月27日から始まり、その後縮小・廃止の検討などがされ続けていました。

2001年11月5日には政府は児童手当制度の廃止する計画についてメディアでも取り上げられていました。

しかし、少子高齢化の波が一気に押し寄せ、一転して制度維持をする方針になりました。

つまり、児童手当は少子化を防ぐために行われた政策です。

しかし、今回は少子化の波を抑えるために児童手当を中止しようとしています。

このことから「児童手当の特例給付では少子化が改善されなかった」ということになるでしょう。

今回の児童手当の特例給付の廃止は新たな政策「待機児童問題」へとすり替わると考えられます。

児童手当の特例給付金が廃止になることで少子化がさらに進むのではないか？という意見がたくさん出ています。

特例給付金は中学校終了まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童1人につき月額1万５千円または１万円を支給しています。

そして所得制限限度額以上の人には特例給付として児童１人につき月額５千円を支給します。