政治・経済

特別定額給付金2回目に菅総理が否定的な理由は?低所得でもなし?早くの声多数

定額給付金が2020年に給付されました。

あれから数ヶ月たち、現状はあまり変わらずさらなる給付金を待つ声が多数出ています。

しかし、菅総理は2回目の特別定額給付金の給付に関して否定的な意見を述べています。

今回は「特別定額給付金2回目に菅総理が否定的な理由は?低所得でもなし?早くの声多数」ということで紹介します。

特別定額給付金2回目に菅総理が否定的な理由は?

では菅総理が2回目の特別定額給付金に否定的な理由を紹介します。

特別定額給付金が思ったような使われ方がされなかった

2020年の定額給付金は「団結して今の状況を乗り越えようぜ!そのために各家庭を支援するぜ!」

と言う感じでした。

ようは生活のためにお金を使ってくださいということですが、これはあくまでも「お金を使ってくださいね!」ということでした。

しかし、思ったよりも貯蓄としてしまった人が多くみられました。

定額給付金を貯蓄とする方は26.1%(ニッセイ基礎研究所調査)となっていました。

定額給付金を使うことで経済を回してもらいたいという政府の思惑からは外れてしまったようです。

定額給付金の給付ではあまり変わらなかった

政府としては定額給付金で現状が少しは変わるのではないかと思っていたことでしょう。

しかし、思っていたよりも好感触とはならなかったようです。

麻生太郎副総理兼財務相は「定額給付金より貯金が増えたので効果は限定的だった」という内容の説明を2020年10月24日にしました。

さらにこのときに「お金に困っている方の数は少ない」といった旨の話も一緒にしてしまい批判が殺到していました。

麻生大臣つまりは政府は「給付金の配布で消費が増える効果を期待」していたと言うことです。

しかし、これから先どうなるかわからないため給付金を貯金に回すことも想定できていたはずです。

政府と国民の考え方、捉え方、認識の違いが明るみとなりました。

政府からすると「あまり変わらなかった」という意見になってしまうわけです。

政府的には給付総額12.8兆円のうち約55%が消費、つまり7.1兆円の経済効果を生むと考えていました。

しかし、結果は3割に満たない消費となったようです。

そもそもの計算が過多だったと言われていますが、政府としては費用対効果は低いと結論づけてしまったようです。

全体への給付に踏み切る財源がない

定額給付金には12.8兆円の予算が組まれました。

そして今は協力金などの別の給付金なども行っています。

現状が長く続くことで国としてもお金がどんどんなくなってきます。

単純にもう一度定額給付金を全体に給付するという行動に移りにくくなっていることでしょう。

費用対効果が悪かったことを考えると尚更です。

日本全体が混乱に陥っている中、簡単に同じ額の給付金を給付するわけにもいきません。

どこにお金を使うと1番効率が良いのか、そこを見極めようと動いている段階なのだと思われます。

特別定額給付金2回目は低所得でもなし?

では特別定額給付金は低所得であっても給付はないのでしょうか。

低所得でも世帯などの限定的な給付も考えにくい

なんと、麻生財務相は「一律10万円というようなことはやるつもりはない」と明言し、低所得であっても「(給付は)考えにくい」といっています。

政府的には結果の出なかった給付金、同じやり方ではやらないということですね。

個人ではなく、家庭ごとになどは考えられますが基本的にはそのまま給付金を渡すということはなさそうです。

個人よりも団体への給付優先か

定額給付金は個人への給付でしたが、今はお店などの個人ではない場所への支援が優先となっているようです。

飲食店などが時短営業をした際に協力金を給付しています。

さらに医療関係への給付とかなり幅が広がっています。

個人への給付は既に1回行っているため、2回目はよっぽどのことがない限りは給付しない方針であることは間違いないでしょう。

特別定額給付金2回目に早くの声多数

とはいえ、特別定額給付金2回目を早く!といったことは多数あります。

再給付を求める署名活動

なんと、再給付を求める署名活動が既に始まっているようです。

インターネット署名サイト「Change.org」で13日から再給付を求める署名が始まり、20日までに7万人以上が賛同したようです。

再給付についての署名活動はこちら

果たしてこの署名活動で再給付につながるのかは定かではありませんが、動かなくては変わらないこともあります。

 

「自粛だけで保証がないと死んでしまう」

「個人的にも社会的にも困窮しているから給付金を・・・」

「様々な自粛を要請する以上は、給付とセットであるべき」

「給付を決めるのは、国かもしれませんが税金を支払っているのは国民です」

「困った国民を救済せずに、誰のための何のための政治か」

などなど、様々な意見が寄せられています。

納得のできない「協力金バブル」が取り上げられる

私個人的に思うに「協力金バブル」という言葉が取り上げられてしまったのも問題かと思います。

協力金バブルって何?仕組みは?お金はどこから出ているの?

上記の記事で協力金バブルについては説明しています。

簡単に言うと、協力金以下の金額でお店を回しているところは普段よりも利益になるよね?と言う話です。

大きなお店ほど足りなくなります。

1日100万稼いでいたお店が時短営業で50万円しか稼げなくなると50万円のマイナスと考えます。

そこに6万円では全く足りませんよね。

1日2万円で回せる小さなお店が協力金を得ると毎日4万円プラスです。

明らかに協力金は必要なところに必要な分のお金が回っていないことがわかります。

普段よりも大きな金額が手に入ることを協力員バブルとメディアでも取り上げられ話題となっていました。

4万もプラスだと1ヶ月で120万円のプラスですからね。

一般の人から見ると笑えない話です。

Twitterデモ活動も開始

そしてTwitterでもでも活動が始まりました。

「#(ハッシュタグ)麻生さん一律給付は必要です」「#麻生財務相の一律10万円再給付」

様々な意見が出ています。

Twitterではたくさんの人が呟き、心の声を届かせようとしています。

はたして、このデモ運動が菅総理、麻生財務相、政府に届くのでしょうか。

届いてほしいですね。

まとめ:給付金の成果が出ていれば再給付の可能性はあったかも。国民の声はとどくのか

特別定額給付金2回目に菅総理が否定的な理由は?低所得でもなし?早くの声多数」ということで紹介してきました。

特別定額給付金が再給付されない理由として、成果がでなかったからというのが有力です。

流石に政府の予想していた半分の消費となると再度手を出すと言うのは難しいですね。

とはいえ、国民が大きく動き始めています。

行動しなければ変わらないことも多くあります。

今後の動向は私たち国民に委ねられているのかもしれませんね。

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