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2021年度の電気料金が値上げとなる理由は？対策方法や世間からの声は？

 

太陽光や風力など、再生可能エネルギーの普及のため、家庭の電気料金に上乗せされる負担額が、2021年度は1,000円以上値上がりして、初めて年間1万円を超える。

引用元：Yahooニュース

上記のような記事がありました。

私たちが生きていく上で欠かせない”電気”ですが2021年度はさらに高くなると言われています。

その理由の一つに再生可能エネルギーが関わっているということがわかりました。

今回は2021年度の電気料金が値上げとなる理由や対策方法、世間からの声について調査していきます。




2021年度の電気料金が値上げとなる理由は？

2021年度の電気料金が値上げされる理由について調査しました。

その理由は電気料金の内訳を知るとわかってきます。

電気料金の内訳と再生可能エネルギー

まず、電気料金を分けると３つに分けられます。

  • 基本料金
  • 従量料金
  • 再生可能エネルギー発電促進賦課金

以上の３つに分けられます。

基本料金とは

契約しているアンペアやプランによって変わりますが、使用電力に関係なく発生する最低料金です。

契約をしていて全く電気を使わなかったとしても支払う必要があります。

従属料金とは

電気の使用量に応じて計算される料金のことをいいます。

全く使わなかった場合は0になりますし、使えば使った分料金は上がっていきます。

この２つに関してはなんとなく知っている方も多いのではないでしょうか。

電気料金の明細などをみると書いてあるかもしれません。

そしてもう一つの料金「再生可能エネルギー発電促進賦課金」ですが、そもそも再生可能エネルギーを知っていますでしょうか？

再生可能エネルギーとは「太陽光」「風力」「地熱」「中小水力」「バイオマス」といったもので産生されたエネルギーです。

再生可能エネルギーは温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることからエネルギーの安全保障としても有望で、低炭素の国産エネルギーとなります。

国としても環境保全のために二酸化炭素を減らそうと動いています。

将来的にはガソリン車の製造中止となります。

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この再生可能エネルギーは日々生産されているわけですが、時間もコストもかかるため現時点ではあまり有用とは言えません。

そこで「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT）」というものがあります。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度とは

再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度です。

つまり、国が強制的に電力会社に買わせているわけですね。

しかし、その電力を使うのは私たちですのでその買い取った電力の費用を賦課金という形で集めています。

それが「再生可能エネルギー発電促進賦課金」というものです。

今回の値上げは「再生可能エネルギー発電促進賦課金」が標準的な家庭の場合、年間の負担額は1,188円値上がりすると言われています。




再生可能エネルギー普及に未来はあるの？

そもそも再生可能エネルギーが使われたかというともちろんメリットがあるからです。

  • 資源に限りのある化石燃料とは違い、短期間で再生が可能なため枯渇しない
  • 二酸化炭素を排出しないため環境に優しい

簡単にいうとこのような感じです。

環境に良いのはわかります。地球温暖化問題は世界問題ですからね。

しかし、再生可能エネルギーは短期間で再生が可能であれば電気料金は安くなるのでは？と思う方も少なくはないでしょう。

ですが実際のところはそうではありません。

今まで作られてきた電気と再生可能エネルギーの電気は必ずしも一致するわけではありません。

電気を作り、供給するための流れが従来とは異なることがあります。

そうなると１から整備し直すためコストがもちろんかかります。

さらに、再生可能エネルギーは自然に起因していることが多いため、災害時などに安定した電力を生産できない可能性も示唆されています。

安定供給という面でも不安定なため、様々な研究などが行われています。

現状では自然を守るために国民にはお金を多く払ってもらうからね！という感覚です。

実際には再生可能エネルギーを大量に作られて、その買い取るお金が足りないというのが理由なのでは？と言われていますが・・・

再生可能エネルギーが電気の供給の１００％を担うようになった場合は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT）がなくなり、基本料金と従属料金のみとなるため安くなるかもしれませんね。

そういった意味では将来性はあると言えます。

今後さらに電気料金が上がる？

今後さらに電気料金があがるのか？と問われると「上がる」可能性は高そうです。

その理由として「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT）」が挙げられます。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT）は2012年7月1日に開始されました。

種類 期間
家庭用太陽光発電（10kW未満） 10年
地熱発電 15年
事業用太陽光発電（10kW以上） 20年
風力・水力・バイオマス 20年

上記の表にある期間は買取価格が変わらず(固定価格)、高い価格のまま長期間買取されます。

再生可能エネルギーの事業所としては長期間で収入が入りますし、初期コストを超えていけば全て利益になります。

2020年から太陽光発電(10kW未満）を行って買取をしてもらった場合には2030年まで収入があるということになりますね。

つまり、まだまだ「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は続くということがわかります。

2021年の値上げはもちろん、今後もっと再生可能エネルギー発電促進賦課金が上がる可能性は高いでしょう。

再生可能エネルギーを得るために自然を犠牲にしているという発言も多々耳にします。

いったい、私たちはどこに向かっているのでしょうか。




2021年の電気料金値上げに対する対策方法は？

では、2021年はどのような対策をすれば電気料金の値上げを対策できるんでしょうか。

結論から言うと「今までと同じ」です。

今回の値上げは再生可能エネルギー発電促進賦課金のため、私たちがいくら頑張ってもどうにもならない部分のお金です。

そのため、いくら節制してもかわりません。

基本料金と再生可能エネルギー発電促進賦課金が変わらないとなると、従量料金を下げるしかないわけです。

つまり最終的には「節電」以外には方法がないと言うことになります。

こまめに電気を消したり、早く寝たり、使用電力の少ない家電を使ったり、電力会社を安いところに切り替えるなどの工夫が必要となります。




2021年度に電気料金が上がることに対する世間からの声

お金持ちはソーラーパネルを設置し、その買取のためのお金を私たちが負担していると言う考え方になりますからね・・・

個人はもちろん、個人とは比較にならないほど電気を使っているお店などは大きな痛手となるでしょう。

私たちは電気がなければ生活ができません。

つまり再生可能エネルギー発電促進賦課金はほぼ強制的に国から取られているとも言えます。

つまり、税金とほぼ同じですよね・・・

しかも電気を産生した人から買うためのお金に使われて、私たちの生活にはほとんど還元されないわけです。

誰か画期的な発明をして再生可能エネルギー発電促進賦課金をなくしてくれないかなと想像してしまいます。

ソーラーパネルなどを設置するために森林伐採を行う方も少なくはありません。

気付いたら山がはげていた、なんてこともあります。

再生可能エネルギーは地球温暖化、つまり環境を守るために使われるはずなんですが、逆に自然を破壊して再生可能エネルギーを作るとは・・・

本末転倒な感じが否めません。

まとめ：再生可能エネルギー発電促進賦課金の分値上げで回避できない

今回は2021年度の電気料金が値上げとなる理由や対策方法、世間からの声について調査してきました。

結局のところ、私たち国民ではどうすることもできない値上げとなってしまいました。

節電を少しでもして従量料金を減らすか、電気に変わる画期的なものを誰かが発明してくれるしかないのでしょうか。

また、電気料金は今後も上がり続ける可能性は高そうです。

自然を破壊し、再生可能エネルギーを産生する。

一体どこに向かっているのでしょうか。

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